【概要】 生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を払った人は、その一部を所得から差し引けます。平成24年1月1日より前に結んだ契約（旧契約）と、それ以後に結んだ契約（新契約）とでは、計算の仕方が違います。 【生命保険料控除の金額】 ・ 新契約の場合：払った保険料の額に応じて控除額が決まります。区分（一般・介護医療・個人年金）ごとの上限は4万円、3つを合わせた上限は12万円です。 ・ 旧契約の場合：区分ごとの上限は5万円です。 ・ 新契約と旧契約の両方がある場合：新旧を合わせて計算する方法と、旧契約だけで計算する方法のうち、有利な方を選べます。 ・ 令和8年分の特例：23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約の「一般の生命保険料」の上限が4万円から6万円に広がります。 新契約・一般（特例）の年間保険料 控除額 3万円以下 全額 3万円超〜6万円以下 保険料×1/2＋1万5千円 6万円超〜12万円以下 保険料×1/4＋3万円 12万円超 一律6万円 この特例があっても、3区分を合わせた上限12万円と、住民税の控除額は変わりま

来年は固定資産税の「評価替え」の年。土地の4つの値段から、いまの動きを見てみましょう 土地には、実は4つの「公的な値段」があることをご存じですか？「地価公示」「基準地価」「路線価」「固定資産税評価額」の4つで、これを「一物四価（いちぶつよんか）」と呼びます。 来年、令和9年度は、3年に1度の固定資産税の「評価替え」の年です。土地を持っている方にとって、税金に関わる大切なタイミングです。愛知県の住宅地を例に、4つの値段の違いと、最近の動きをやさしく整理してみます。 4つの値段のちがい 値段の種類 だれが決める？ いつの値段？ 水準の目安 何に使う？ 見直し 地価公示 国（国土交通省） 毎年1月1日 100 土地取引の目安 毎年 基準地価 愛知県 毎年7月1日 100 地価公示のおぎない 毎年 路線価 国税局 毎年1月1日 約80 相続税・贈与税 毎年 固定資産税評価額 市町村 評価替えの前年の1月1日 約70 　固定資産税　都市計画税 3年に1度 水準の目安は、地価公示を100としたときのおおよその割合です。 愛知県の住宅地の動き（県平均） 値段の

「一括借上」という名前、ちょっと気になりませんか？ オーナーと管理会社との間で結ぶ「一括借上」という契約。 別に気にしなければなんてことないですが、この契約名称ちょっと気になりませんか？ 私は、長年疑問を抱いてきています。 契約するのは、 オーナーと管理会社です。 それなのに、「借上」なんですよね。 誰が誰から借り上げるのか。 もちろん、言葉の意味としては、 「管理会社がオーナーから物件を借り上げる」 ということなので間違ってはいません。 でも、なんとなく引っかかりませんか？ 私には、ちょっとだけ、 「管理会社がオーナーの物件を借りてあげます」 というニュアンスを感じてしまうのです。 もちろん、そんな意図があるわけではありません。 あくまで私の個人的な感覚です。 ただ、長年この業界にいたからこそ、余計にそう感じるのかもしれません。 本来、オーナーと管理会社は「契約相手」 オーナーと管理会社は、本来は対等な契約関係です。 オーナーは物件を提供する。 管理会社は管理や入居者募集、運営などのサービスを提供する。 一括借上の場合には、さらに管理会社が物件

実は同じ意味ではありません 賃貸経営の世界では、「一括借上契約」と「サブリース契約」が同じ意味で使われることが少なくありません。 実際に賃貸管理会社の営業担当者が、「当社のサブリースです」と説明しながら一括借上契約を提案している場面もよく見かけます。 しかし、本来この二つはまったく同じものではありません。 今回は意外と知られていない「一括借上契約」と「サブリース契約」の違いについてお話しします。 「サブリース」という言葉が広まった背景 今でこそ一般的になった「サブリース」という言葉ですが、昔は業界内でもほとんど使われていませんでした。 この言葉が広く知られるようになったのは、賃貸住宅のトラブルが社会問題として取り上げられるようになってからではないでしょうか。 特に、 退去時の原状回復費用を巡るトラブル 家賃保証をうたったサブリース事業の問題 一括借上事業者とオーナーの契約トラブル などがテレビや新聞で報じられるようになり、「サブリース」という言葉だけが独り歩きするようになりました。 さらに、一括借上契約において管理会社が借地借家法上の「賃借人」と

築年数が経過した賃貸物件でも、適切な投資・工夫・情報発信を行うことで、競合物件と差別化を図り「相場より高くても選ばれる（家賃アップ）」を実現することが可能です。本ドキュメントでは、家賃向上に直結する施策を5つのカテゴリに分類して解説します。 1. 【設備編】住み心地と利便性を直結させる必須投資 現代の入居者ニーズにマッチした設備を導入し、強気な家賃設定の根拠を作ります。 無料Wi-Fi・高速インターネット環境の導入 現在では標準的なインフラ設備になってきています。 さらにテレワークやゲーム需要の高まりで更なる高速インターネットの導入が必要になっています。 水回り（キッチン・トイレ・浴室）の清潔感と最新化 清潔感のある水回りは成約率に直結。 カップル向けならキッチン重視とかシングルなら浴室・トイレ重視とかターゲットによっても力の入れ方が変わります。 宅配ボックス＆セキュリティ強化 宅配BOXの設置は、すでに必須になっています。 オートロックや玄関キーの最新化も入居者獲得の助けになります。 エアコンの設置 入居者入替え時にあまり古いエアコンは残